マイナンバー制度の正式名称は「社会保障・税番号制度」といい、マイナンバーは「日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる１２桁の番号のこと」です。
今の段階では、次のような時にマイナンバーが必要になります。

• 医療、介護、生活保護、児童手当などの社会保障関係の手続き
• 税務署等に提出する書類への記載時など税務関係手続き
• 被災者生活再建支援金の支給など災害対策に関する手続き

マイナンバー制度が作られた目的は、「役所にある住民情報をより正確かつ効率的に活用し、役所の業務改革を進め、住民サービスの向上を図る」ためです。
でもこれは表向きの話。
真の目的は、「企業からの社会保険料徴収の強化と個人の所得・資産状況の正確な把握」です。
「じゃあ、国民にとってどんなメリットがあるの？」と思いますよね？今のところ「メリットは無い」です。
しかし、将来的には、医療・健康情報の登録、光熱費や自動車税のオンライン納付、クレジットカードやポイントカードとの連携、コンビニで各種証明書発行など、多方面に利用が計画されています。
また、平成２９年から始まる「マイナポータル」というサイトで、個人の様々な情報（将来的には電気使用量や年金額など）が見られるようになる予定ですが、やはりデメリットもあります。
次回は、マイナンバー制度に潜む「闇」についてお伝えさせていただきます。